減価償却費 - 東アジア事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年2月29日
- 22億2900万
- 2017年2月28日 +13.06%
- 25億2000万
- 2018年2月28日 +14.72%
- 28億9100万
- 2019年2月28日 +17.85%
- 34億700万
- 2020年2月29日 +95.83%
- 66億7200万
- 2020年8月31日 -45.62%
- 36億2800万
- 2021年8月31日 +102.01%
- 73億2900万
- 2022年8月31日 +11.05%
- 81億3900万
- 2023年8月31日 +10.75%
- 90億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/24 9:57
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/11/24 9:57
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 借地借家料 38,065 44,809 減価償却費 22,018 24,881 - #3 事業の内容
- 当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。2023/11/24 9:57
(東アジア事業)
MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/11/24 9:57
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。2023年8月31日現在 国内事業 2,018 [7,485] 東アジア事業 5,197 [2,070] 東南アジア・オセアニア事業 1,381 [276]
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/11/24 9:57
1996年10月 当社入社 2015年5月 当社取締役販売部長 2015年6月 当社取締役東アジア事業部長 2018年2月 当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー事業部長(兼)生産部 管掌 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果獲得した資金は、565億27百万円(前年同期は233億50百万円の収入)となりました。2023/11/24 9:57
これは主に、税金等調整前当期純利益337億67百万円および減価償却費195億35百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1)重要な設備の新設等2023/11/24 9:57
(注)当社は、2024年2月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。セグメントの名称 設備投資計画金額(百万円) 設備等の主な内容 国内事業 18,404 新規店舗の出店 東アジア事業 5,752 新規店舗の出店 東南アジア・オセアニア事業 4,165 新規店舗の出店
(2)重要な設備の除売却等 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資総額は26,375百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2023/11/24 9:57
(注)上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な投資内容 国内事業 10,999 店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資 東アジア事業 5,932 店舗の新設・改装、情報システム投資 東南アジア・オセアニア事業 2,051 店舗の新設・改装、情報システム投資