法人税等の支払額、資産の部合計、減損損失 - 欧米事業他4件
2009年2月
- 法人税等の支払額
- -76億7300万
- 資産の部合計
- 920億
- 減損損失 - 欧米事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- 600万
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- 7700万
- 資産の部 - 国内事業
- -
2010年2月
- 法人税等の支払額
- -55億8300万
- 資産の部合計
- 993億8100万
- 減損損失 - 欧米事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- 8900万
- 資産の部 - 国内事業
- -
2011年2月
- 法人税等の支払額
- -49億7600万
- 資産の部合計
- 974億8100万
- 減損損失 - 欧米事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 資産の部 - 国内事業
- -
2012年2月
- 法人税等の支払額
- -57億8700万
- 資産の部合計
- 1022億9300万
- 減損損失 - 欧米事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -6300万
- 資産の部 - 国内事業
- -
2013年2月
- 法人税等の支払額
- -62億9000万
- 資産の部合計
- 1193億6000万
- 減損損失 - 欧米事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- 3100万
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億3300万
- 資産の部 - 国内事業
- -
2014年2月
- 法人税等の支払額
- -86億9000万
- 資産の部合計
- 1402億2900万
- 減損損失 - 欧米事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- 1300万
- 資産の部 - 国内事業
- -
2015年2月
- 法人税等の支払額
- -89億3000万
- 資産の部合計
- 1869億4700万
- 減損損失 - 欧米事業
- -
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- 4700万
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -3200万
- 資産の部 - 国内事業
- 533億500万
2016年2月
- 法人税等の支払額
- -100億4100万
- 資産の部合計
- 2009億1900万
- 減損損失 - 欧米事業
- 6900万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 524億7700万
2017年2月
- 法人税等の支払額
- -110億6700万
- 資産の部合計
- 2147億500万
- 減損損失 - 欧米事業
- 1億9000万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 566億8100万
2018年2月
- 法人税等の支払額
- -119億5200万
- 資産の部合計
- 2383億1300万
- 減損損失 - 欧米事業
- 4億2100万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 589億3400万
2019年2月
- 法人税等の支払額
- -180億4900万
- 資産の部合計
- 2600億7500万
- 減損損失 - 欧米事業
- 1億2600万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 683億3900万
2020年2月
- 法人税等の支払額
- -209億9200万
- 資産の部合計
- 3065億1200万
- 減損損失 - 欧米事業
- 9億5600万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 738億1900万
2020年8月
- 法人税等の支払額
- -30億2600万
- 資産の部合計
- 3439億1800万
- 減損損失 - 欧米事業
- 78億700万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 775億4600万
2021年8月
- 法人税等の支払額
- -54億1400万
- 資産の部合計
- 3933億5700万
- 減損損失 - 欧米事業
- 7億3800万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 867億5200万
2022年8月
- 法人税等の支払額
- -202億3300万
- 資産の部合計
- 3993億2400万
- 減損損失 - 欧米事業
- 8億7800万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 896億9700万
2023年8月
- 法人税等の支払額
- -35億3300万
- 資産の部合計
- 4537億1500万
- 減損損失 - 欧米事業
- 18億600万
- 解約不能賃借契約損失引当金戻入額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - 国内事業
- 989億600万