7453 良品計画

時価

6949億円

PER 予

19.85倍

2010年以降

赤字-35.47倍
（2010-2023年）

2.32倍

2010年以降

0.95-5.78倍
（2010-2023年）

1.62%

ROE 予

11.68%

ROA 予

6.86%

法人税等の支払額、減損損失 - 東アジア事業、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等の支払額		減損損失 - 東アジア事業		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2009/02	-76.7億		-		2百万
2010/02	-55.8億	赤縮	-		-12百万	赤転
2011/02	-49.8億	赤縮	-		2百万	黒転
2012/02	-57.9億	赤拡	-		-23百万	赤転
2013/02	-62.9億	赤拡	-		-6百万	赤縮
2014/02	-86.9億	赤拡	-		-
2015/02	-89.3億	赤拡	7百万		-
2016/02	-100億	赤拡	31百万	+342.9%	-83百万	赤拡
2017/02	-111億	赤拡	-		-
2018/02	-120億	赤拡	-		10百万	黒転
2019/02	-180億	赤拡	-		2百万	-80%
2020/02	-210億	赤拡	-		0	-100%
2020/08	-30.3億	赤縮	-		6百万
2021/08	-54.1億	赤拡	-		27百万	+350%
2022/08	-202億	赤拡	-		-44百万	赤転
2023/08	-35.3億	赤縮	-		2百万	黒転

2009年2月

法人税等の支払額: -76億7300万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万

2010年2月

法人税等の支払額: -55億8300万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1200万

2011年2月

法人税等の支払額: -49億7600万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万

2012年2月

法人税等の支払額: -57億8700万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2300万

2013年2月

法人税等の支払額: -62億9000万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -600万

2014年2月

法人税等の支払額: -86億9000万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -

2015年2月

法人税等の支払額: -89億3000万
減損損失 - 東アジア事業: 700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -

2016年2月

法人税等の支払額: -100億4100万
減損損失 - 東アジア事業: 3100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8300万

2017年2月

法人税等の支払額: -110億6700万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -

2018年2月

法人税等の支払額: -119億5200万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1000万

2019年2月

法人税等の支払額: -180億4900万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万

2020年2月

法人税等の支払額: -209億9200万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 0

2020年8月

法人税等の支払額: -30億2600万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 600万

2021年8月

法人税等の支払額: -54億1400万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 2700万

2022年8月

法人税等の支払額: -202億3300万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4400万

2023年8月

法人税等の支払額: -35億3300万
減損損失 - 東アジア事業: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万