減損損失 - 東アジア事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年2月28日
- 700万
- 2016年2月29日 +342.86%
- 3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。2023/11/24 9:57
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) - #2 事業の内容
- 当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。2023/11/24 9:57
(東アジア事業)
MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/24 9:57
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/11/24 9:57
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。2023年8月31日現在 国内事業 2,018 [7,485] 東アジア事業 5,197 [2,070] 東南アジア・オセアニア事業 1,381 [276]
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- ②ソフトウエア:基幹システム等による増加 6,226百万円2023/11/24 9:57
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)2023/11/24 9:57
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失2,240百万円を計上しております。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/11/24 9:57
1996年10月 当社入社 2015年5月 当社取締役販売部長 2015年6月 当社取締役東アジア事業部長 2018年2月 当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー事業部長(兼)生産部 管掌 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 東アジア事業2023/11/24 9:57
東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,716億30百万円(前期比23.3%増)、セグメント利益は313億86百万円(同41.7%増)と、増収増益となりました。
中国大陸におきまして、2023年1月以降、経済活動の再開が進むなか、現地開発商品を拡充している生活雑貨が売上を牽引し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。 - #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (1)重要な設備の新設等2023/11/24 9:57
(注)当社は、2024年2月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。セグメントの名称 設備投資計画金額(百万円) 設備等の主な内容 国内事業 18,404 新規店舗の出店 東アジア事業 5,752 新規店舗の出店 東南アジア・オセアニア事業 4,165 新規店舗の出店
(2)重要な設備の除売却等 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資総額は26,375百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2023/11/24 9:57
(注)上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な投資内容 国内事業 10,999 店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資 東アジア事業 5,932 店舗の新設・改装、情報システム投資 東南アジア・オセアニア事業 2,051 店舗の新設・改装、情報システム投資 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/11/24 9:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 無形固定資産 26,318 27,471 減損損失 1,090 2,227
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/11/24 9:57
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 29,627 29,555 減損損失 2,240 4,904
当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。