その他の負債の増減額(△は減少)、売上債権の増減額(△は増加)、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他6件
2009年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億8300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -18億4600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 持分法による投資利益
- 9600万
- 小計
- 185億9500万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- -
- 法定福利及び厚生費
- 15億2600万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -4億6100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
- 持分法による投資利益
- 1億3400万
- 小計
- 167億4500万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- -
- 法定福利及び厚生費
- 15億6700万
- 前期損益修正益
- 2000万
- 有償新株予約権戻入益
- -
2011年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 2億800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 5億9600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 持分法による投資利益
- 1億6800万
- 小計
- 117億3700万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- -
- 法定福利及び厚生費
- 16億7500万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2012年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 7億1700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -1億6900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2300万
- 持分法による投資利益
- 2億2100万
- 小計
- 151億1300万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- -
- 法定福利及び厚生費
- 19億4900万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -6億2700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -600万
- 持分法による投資利益
- 1億4500万
- 小計
- 190億8200万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- -
- 法定福利及び厚生費
- 19億3200万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 11億7800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- 4億2400万
- 小計
- 233億6400万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- -
- 法定福利及び厚生費
- 21億4900万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -28億5400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- -
- 小計
- 232億1300万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- -
- 法定福利及び厚生費
- 25億300万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 16億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8300万
- 持分法による投資利益
- -
- 小計
- 358億2500万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 22億2900万
- 法定福利及び厚生費
- 27億6200万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2017年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -14億7900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法による投資利益
- -
- 小計
- 303億4700万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 25億2000万
- 法定福利及び厚生費
- 30億9900万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1000万
- 持分法による投資利益
- 800万
- 小計
- 583億8800万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 28億9100万
- 法定福利及び厚生費
- 37億500万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -5億9000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 持分法による投資利益
- 3200万
- 小計
- 409億9200万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 34億700万
- 法定福利及び厚生費
- 41億2700万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -31億5600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 持分法による投資利益
- 7600万
- 小計
- 457億1500万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 66億7200万
- 法定福利及び厚生費
- 44億4800万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -2億2500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 持分法による投資利益
- 800万
- 小計
- 16億5800万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 36億2800万
- 法定福利及び厚生費
- 24億8600万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 13億4500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2700万
- 持分法による投資利益
- 700万
- 小計
- 679億2000万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 73億2900万
- 法定福利及び厚生費
- 44億5600万
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- 6億7700万
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -8億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4400万
- 持分法による投資利益
- -
- 小計
- 446億1300万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 81億3900万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -
2023年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 53億6900万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -19億4100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 持分法による投資利益
- -
- 小計
- 611億9400万
- 減価償却費 - 東アジア事業
- 90億1400万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 前期損益修正益
- -
- 有償新株予約権戻入益
- -