その他の負債の増減額(△は減少)、全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業、持分法適用会社に対する持分相当額他4件
2009年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億4800万
- 剰余金の配当
- -29億1500万
2010年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 1億1100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億3700万
- 剰余金の配当
- -30億5400万
2011年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 2億800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億3800万
- 剰余金の配当
- -30億5400万
2012年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 7億1700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
- のれん - 東アジア事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 役員退職慰労引当金
- 1億1500万
- 剰余金の配当
- -29億4600万
2013年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 3億1600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
- のれん - 東アジア事業
- -
- 自己株式の処分
- 3100万
- 役員退職慰労引当金
- 1億900万
- 剰余金の配当
- -29億4700万
2014年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 6億4100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
- のれん - 東アジア事業
- -
- 自己株式の処分
- 12億700万
- 役員退職慰労引当金
- 1億900万
- 剰余金の配当
- -
2015年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億7600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- 9200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- -
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 役員退職慰労引当金
- 1億900万
- 剰余金の配当
- -
2016年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 35億2400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -4億1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- 63億800万
- 自己株式の処分
- 3億700万
- 役員退職慰労引当金
- 2500万
- 剰余金の配当
- -
2017年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- 54億1500万
- 自己株式の処分
- 6億1600万
- 役員退職慰労引当金
- 2500万
- 剰余金の配当
- -
2018年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 42億2300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- のれん - 東アジア事業
- 48億8500万
- 自己株式の処分
- 4億1500万
- 役員退職慰労引当金
- 3600万
- 剰余金の配当
- -
2019年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 30億8000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
- のれん - 東アジア事業
- 38億6800万
- 自己株式の処分
- 5億4400万
- 役員退職慰労引当金
- 3900万
- 剰余金の配当
- -
2020年2月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 25億7000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
- のれん - 東アジア事業
- 31億2800万
- 自己株式の処分
- 8億200万
- 役員退職慰労引当金
- 4000万
- 剰余金の配当
- -
2020年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 29億6300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- のれん - 東アジア事業
- 27億4500万
- 自己株式の処分
- 1800万
- 役員退職慰労引当金
- 4700万
- 剰余金の配当
- -
2021年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -18億7500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- のれん - 東アジア事業
- 21億2700万
- 自己株式の処分
- 251億8200万
- 役員退職慰労引当金
- 7400万
- 剰余金の配当
- -
2022年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- -10億6700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- 14億6800万
- 自己株式の処分
- 41億2100万
- 役員退職慰労引当金
- 2900万
- 剰余金の配当
- -
2023年8月
- その他の負債の増減額(△は減少)
- 53億6900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- のれん - 東アジア事業
- 4億9000万
- 自己株式の処分
- 11億9500万
- 役員退職慰労引当金
- 3100万
- 剰余金の配当
- -