解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、合計他3件
2009年2月
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -700万
- 合計
- 919億1000万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 700万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 955億6600万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 300万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 998億100万
- 自己株式の処分
- 0
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 300万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 1047億1100万
- 自己株式の処分
- 3100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- 1300万
- リース債務
- -
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 1240億3100万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- 2000万
- リース債務
- -
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 1500億1400万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- 2600万
- リース債務
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 1666億2800万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- -
2017年2月
2018年2月
2019年2月
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 2502億3000万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 74億3100万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 1327億6700万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 72億5300万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 2498億5100万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 83億5700万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 2920億5200万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 100億300万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 合計
- 3291億7100万
- 自己株式の処分
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内直営事業
- -
- リース債務
- 123億4300万