解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、法人税
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 61億200万
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 法人税
- 53億6800万
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 法人税
- 54億5500万
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 法人税
- 60億3900万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 法人税
- 74億5500万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 法人税
- 80億8900万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 法人税
- 91億4200万
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 法人税
- 105億5800万
2017年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 117億2400万
2018年2月
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 170億4900万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 127億1700万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 18億4500万
2021年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 164億5000万
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 56億6400万
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税
- 136億6600万