有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/11/24 9:57

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/11/24 9:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
その他	0.32		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.93		24.68

2023/11/24 9:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
その他	△0.30		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.38		33.88

2023/11/24 9:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億8百万円によるものです。
負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。
純資産は2,674億46百万円と225億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加110億6百万円および繰延ヘッジ損益の増加116億93百万円によるものです。

2023/11/24 9:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/11/24 9:57

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

2023/11/24 9:57