(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円		468	百万円
未実現利益	92			1,673
棚卸資産	589			526
未払費用	1,034			813
前受収益	847			703
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	4,245			4,718
新株予約権	191			160
株式給付引当金	163			346
リース債務	148			643
繰越欠損金(注)	6,197			7,587
その他	845			1,051
繰延税金資産小計	14,355			18,692
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,276			△6,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,400			△3,589
評価性引当額小計	△8,676			△10,097
繰延税金負債との相殺	△2,794			△5,820
繰延税金資産合計	2,884			2,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,019			374
繰延ヘッジ損益	3,344			8,504
海外子会社留保利益	4,410			4,949
海外子会社減価償却認容額等	299			368
その他	100			85
繰延税金負債小計	9,174			14,283
繰延税金資産との相殺	△2,794			△5,820
繰延税金負債合計	6,379			8,462

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,156百万円は、「株式給付引当金」163百万円、「リース債務」148百万円及び「その他」845百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25	22	19	13	40	6,075	6,197
評価性引当額	△25	△22	△19	△13	△40	△5,154	△5,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	920	(※2)920

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産920百万円を計上しております。当該繰延税金資産920百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	14	10	13	89	7,459	7,587
評価性引当額	-	△14	△10	△13	△89	△6,379	△6,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,079	(※4)1,079

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金7,587百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,079百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,079百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金7,587百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
外国子会社配当金に係る外国税	0.64		2.98
連結子会社の適用税率差異	△2.55		△3.52
住民税均等割	0.80		0.90
評価性引当金の増減額	△6.85		1.56
税額控除	△1.28		△0.02
のれん償却	0.88		0.91
海外子会社の留保利益	4.92		2.14
納付したとみなされる控除対象外国法人税額	△1.50		△1.34
その他	△0.30		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.38		33.88