有価証券報告書-第38期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	287百万円		314百万円
未実現利益	713		139
たな卸資産	266		394
未払費用	296		310
賞与引当金	106		-
繰越欠損金	142		-
その他	241		274
評価性引当額	△181		△13
繰延税金負債(流動)との相殺	△47		△43
繰延税金資産(流動)合計	1,825		1,376
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	51		49
繰越欠損金	486		602
減価償却超過額	349		338
新株予約権	112		105
未払費用	144		184
その他	216		286
評価性引当額	△567		△672
繰延税金負債(固定)との相殺	△453		△446
繰延税金資産(固定)合計	341		448
繰延税金負債(流動)
その他	47		43
繰延税金資産(流動)との相殺	△47		△43
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,001		1,749
海外子会社留保利益	2,557		3,302
海外子会社減価償却認容額等	91		113
その他	64		63
繰延税金資産(固定)との相殺	△453		△446
繰延税金負債(固定)合計	3,261		4,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%と変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。