有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	262百万円		287百万円
未実現利益	997		713
たな卸資産	267		266
未払費用	305		296
賞与引当金	9		106
繰越欠損金	-		142
その他	286		241
評価性引当額	△38		△181
繰延税金負債(流動)との相殺	△2		△47
繰延税金資産(流動)合計	2,089		1,825
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	236		51
繰越欠損金	395		486
減価償却超過額	345		349
新株予約権	145		112
未払費用	81		144
その他	246		216
評価性引当額	△509		△567
繰延税金負債(固定)との相殺	△697		△453
繰延税金資産(固定)合計	242		341
繰延税金負債(流動)
その他	2		47
繰延税金資産(流動)との相殺	△2		△47
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,516		1,001
海外子会社留保利益	1,714		2,557
海外子会社減価償却認容額等	25		91
その他	104		64
繰延税金資産(固定)との相殺	△697		△453
繰延税金負債(固定)合計	2,664		3,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%と変更されます。
なお、これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%と変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。