有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	582	百万円		269	百万円
未実現利益	1,999			1,100
棚卸資産	532			649
未払費用	549			491
前受収益	590			605
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	4,363			4,718
新株予約権	149			108
株式給付引当金	570			848
リース債務	744			1,060
貸倒引当金	2,956			27
繰越欠損金(注)	5,186			4,461
その他	1,944			2,688
繰延税金資産小計	20,168			17,031
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,844			△4,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,845			△2,782
評価性引当額小計	△10,689			△7,121
繰延税金負債との相殺	△7,266			△7,723
繰延税金資産合計	2,211			2,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	592			720
繰延ヘッジ損益	6,474			5,986
海外子会社留保利益	5,752			6,197
海外子会社減価償却認容額等	520			651
その他	470			444
繰延税金負債小計	13,810			14,000
繰延税金資産との相殺	△7,266			△7,723
繰延税金負債合計	6,543			6,276

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	10	13	19	75	5,052	5,186
評価性引当額	△14	△10	△13	△19	△75	△4,710	△4,844
繰延税金資産	-	-	-	-	-	342	(※2)342

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,186百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産342百万円を計上しております。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,186百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	12	19	71	40	4,307	4,461
評価性引当額	△9	△12	△19	△71	△40	△4,184	△4,338
繰延税金資産	-	-	-	-	-	122	(※2)122

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,461百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産122百万円を計上しております。当該繰延税金資産122百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金4,461百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.62%
(調整)	会計適用後の法人税等
外国子会社配当金に係る外国税	の負担率との間の差異		2.31%
連結子会社の適用税率差異	が法定実効税率の100		△2.69%
住民税均等割	分の5以下であるため		0.59%
評価性引当金の増減額	注記を省略しておりま		△5.41%
税額控除	す。		△1.94%
海外子会社の留保利益			1.06%
納付したとみなされる控除対象外国法人税額			△0.88%
その他			△0.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.87%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。