有価証券報告書-第43期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		667百万円
未実現利益	426		815
たな卸資産	695		562
未払費用	797		910
前受収益	565		664
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	4,679		3,712
新株予約権	159		185
リース解約損	1,127		-
繰越欠損金(注)	2,800		5,154
その他	976		980
繰延税金資産小計	12,371		13,653
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,538		△4,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,967		△3,056
評価性引当額小計	△7,506		△7,457
繰延税金負債との相殺	△2,754		△3,561
繰延税金資産合計	2,110		2,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	708		1,026
繰延ヘッジ損益	297		214
海外子会社留保利益	3,491		2,859
海外子会社減価償却認容額等	153		235
その他	73		47
繰延税金負債小計	4,724		4,382
繰延税金資産との相殺	△2,754		△3,561
繰延税金負債合計	1,970		820

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	19	2,781	2,800
評価性引当額	-	-	-	-	△19	△2,519	△2,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	262	(※2)262

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産262百万円を計上しております。当該繰延税金資産262百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	19	42	5,092	5,154
評価性引当額	-	-	-	△19	△42	△4,339	△4,400
繰延税金資産	-	-	-	-	-	753	(※4)753

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産753百万円を計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年8月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。