有価証券報告書-第44期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	667百万円		0百万円
未実現利益	815		92
棚卸資産	562		589
未払費用	910		1,034
前受収益	664		847
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	3,712		4,245
新株予約権	185		191
繰越欠損金(注)	5,154		6,197
その他	980		1,156
繰延税金資産小計	13,653		14,355
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,400		△5,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,056		△3,400
評価性引当額小計	△7,457		△8,676
繰延税金負債との相殺	△3,561		△2,794
繰延税金資産合計	2,634		2,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,026		1,019
繰延ヘッジ損益	214		3,344
海外子会社留保利益	2,859		4,410
海外子会社減価償却認容額等	235		299
その他	47		100
繰延税金負債小計	4,382		9,174
繰延税金資産との相殺	△3,561		△2,794
繰延税金負債合計	820		6,379

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	19	42	5,092	5,154
評価性引当額	-	-	-	△19	△42	△4,339	△4,400
繰延税金資産	-	-	-	-	-	753	(※2)753

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産753百万円を計上しております。当該繰延税金資産753百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,154百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	25	22	19	13	40	6,075	6,197
評価性引当額	△25	△22	△19	△13	△40	△5,154	△5,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	920	(※4)920

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産920百万円を計上しております。当該繰延税金資産920百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金6,197百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.62%
(調整)	会計適用後の法人税等
外国子会社配当金に係る外国税	の負担率との間の差異		0.64
連結子会社の適用税率差異	が法定実効税率の100		△2.55
住民税均等割	分の5以下であるため		0.80
評価性引当金の増減額	注記を省略しておりま		△6.85
税額控除	す。		△1.28
のれん償却			0.88
海外子会社の留保利益			4.92
納付したとみなされる控除対象外国法人税額			△1.50
その他			△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.38