有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	559百万円		154百万円
未実現利益	925		498
たな卸資産	425		396
未払費用	804		916
前受収益	511		597
減価償却超過額	371		670
新株予約権	119		214
繰越欠損金(注)2	1,008		1,488
その他	594		755
繰延税金資産小計	5,321		5,691
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△990
評価性引当額小計(注)1	△1,515		△2,226
繰延税金負債との相殺	△2,351		△1,753
繰延税金資産合計	1,454		1,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	815		708
繰延ヘッジ損益	250		729
海外子会社留保利益	4,526		3,385
海外子会社減価償却認容額等	144		142
その他	110		122
繰延税金負債小計	5,847		5,088
繰延税金資産との相殺	△2,351		△1,753
繰延税金負債合計	3,496		3,334

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,488	1,488
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,236	△1,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	252	(※2)252

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産252百万円を計上しております。当該繰延税金資産252百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,488百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
外国子会社配当金に係る外国税	2.10		6.09
過年度法人税等	5.81		-
連結子会社の適用税率差異	△2.66		△2.97
住民税均等割	0.50		0.84
評価性引当金の増減額	0.60		2.23
税額控除	△0.84		△1.36
のれん償却額	0.49		0.71
海外子会社の留保利益	△0.25		△2.34
その他	0.05		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.66		34.42

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.53%は、「のれん償却額」0.49%、「その他」0.05%として組み替えております。