有価証券報告書-第46期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	468	百万円		582	百万円
未実現利益	1,673			1,999
棚卸資産	526			532
未払費用	813			549
前受収益	703			590
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	4,718			4,363
新株予約権	160			149
株式給付引当金	346			570
リース債務	643			744
貸倒引当金	34			2,956
繰越欠損金(注)	7,587			5,186
その他	1,017			1,944
繰延税金資産小計	18,692			20,168
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,507			△4,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,589			△5,845
評価性引当額小計	△10,097			△10,689
繰延税金負債との相殺	△5,820			△7,266
繰延税金資産合計	2,774			2,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	374			592
繰延ヘッジ損益	8,504			6,474
海外子会社留保利益	4,949			5,752
海外子会社減価償却認容額等	368			520
その他	85			470
繰延税金負債小計	14,283			13,810
繰延税金資産との相殺	△5,820			△7,266
繰延税金負債合計	8,462			6,543

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,051百万円は、「貸倒引当金」34百万円及び「その他」1,017百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	14	10	13	89	7,459	7,587
評価性引当額	-	△14	△10	△13	△89	△6,379	△6,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,079	(※2)1,079

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,587百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,079百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,079百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金7,587百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	10	13	19	75	5,052	5,186
評価性引当額	△14	△10	△13	△19	△75	△4,710	△4,844
繰延税金資産	-	-	-	-	-	342	(※2)342

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,186百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産342百万円を計上しております。当該繰延税金資産342百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金5,186百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
外国子会社配当金に係る外国税	2.98		の負担率との間の差異
連結子会社の適用税率差異	△3.52		が法定実効税率の100
住民税均等割	0.90		分の5以下であるため
評価性引当金の増減額	1.56		注記を省略しておりま
税額控除	△0.02		す。
のれん償却	0.91
海外子会社の留保利益	2.14
納付したとみなされる控除対象外国法人税額	△1.34
その他	△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.88