(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	154百万円		141百万円
未実現利益	498		426
たな卸資産	396		695
未払費用	916		797
前受収益	597		565
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	670		4,679
新株予約権	214		159
リース解約損	-		1,127
繰越欠損金(注)2	1,488		2,800
その他	755		976
繰延税金資産小計	5,691		12,371
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,236		△2,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△990		△4,967
評価性引当額小計(注)1	△2,226		△7,506
繰延税金負債との相殺	△1,753		△2,754
繰延税金資産合計	1,711		2,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	708		708
繰延ヘッジ損益	729		297
海外子会社留保利益	3,385		3,491
海外子会社減価償却認容額等	142		153
その他	122		73
繰延税金負債小計	5,088		4,724
繰延税金資産との相殺	△1,753		△2,754
繰延税金負債合計	3,334		1,970

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金やリース解約損が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,488	1,488
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,236	△1,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	252	(※2)252

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産252百万円を計上しております。当該繰延税金資産252百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,488百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	19	2,781	2,800
評価性引当額	-	-	-	-	△19	△2,519	△2,538
繰延税金資産	-	-	-	-	-	262	(※4)262

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産262百万円を計上しております。当該繰延税金資産262百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金2,800百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
外国子会社配当金に係る外国税	6.09
過年度法人税等	-
連結子会社の適用税率差異	△2.97
住民税均等割	0.84
評価性引当金の増減額	2.23
税額控除	△1.36
のれん償却額	0.71
海外子会社の留保利益	△2.34
その他	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.42