有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	314百万円		385百万円
未実現利益	139		1,057
たな卸資産	394		387
未払費用	310		398
前受収益	27		331
繰延ヘッジ損益	-		504
その他	246		358
評価性引当額	△13		△109
繰延税金負債(流動)との相殺	△43		-
繰延税金資産(流動)合計	1,376		3,313
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	602		824
減価償却超過額	338		268
新株予約権	105		115
未払費用	184		232
繰延ヘッジ損益	-		798
その他	335		464
評価性引当額	△672		△1,154
繰延税金負債(固定)との相殺	△446		△1,195
繰延税金資産(固定)合計	448		354
繰延税金負債(流動)
その他	43		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△43		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,749		2,135
海外子会社留保利益	3,302		4,660
海外子会社減価償却認容額等	113		67
その他	63		120
繰延税金資産(固定)との相殺	△446		△1,195
繰延税金負債(固定)合計	4,782		5,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	-		△3.08
住民税均等割	-		0.53
海外子会社の留保利益	-		3.01
その他	-		1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.15

前連結会計年度(平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。