有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	315百万円		302百万円
未実現利益	155		516
たな卸資産	84		162
未払事業所税	51		53
未払費用	37		102
その他	172		163
評価性引当額	△49		△21
繰延税金負債(流動)との相殺	△8		△321
繰延税金資産(流動)合計	758		957
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,094		1,094
繰越欠損金	373		463
減価償却超過額	269		265
新株予約権	110		123
未払費用	37		62
貸倒引当金	43		54
その他	91		127
評価性引当額	△309		△405
繰延税金負債(固定)との相殺	△735		△1,640
繰延税金資産(固定)合計	975		145
繰延税金負債(流動)
海外子会社留保利益	-		320
その他	8		0
繰延税金資産(流動)との相殺	△8		△321
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	660		909
海外子会社留保利益	37		723
海外子会社減価償却認容額等	14		107
信託資産	-		52
その他	23		49
繰延税金資産(固定)との相殺	△735		△1,640
繰延税金負債(固定)合計	0		202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△2.1		△2.7
住民税均等割	0.8		0.6
段階取得に係る差益	-		△5.2
海外子会社の留保利益	-		4.0
その他	△1.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		33.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。