解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)、貸倒引当金戻入額、工具他2件
2009年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 900万
- 工具
- 88億900万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億6300万
- 貸倒引当金戻入額
- 1億4600万
- 工具
- 99億6800万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億6400万
- 貸倒引当金戻入額
- 5200万
- 工具
- 105億1500万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2012年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -7100万
- 貸倒引当金戻入額
- 3100万
- 工具
- 95億1500万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2800万
2013年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 102億2200万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7200万
2014年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -400万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 123億9100万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 500万
2015年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- 5800万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 152億4200万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2016年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億500万
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 160億4200万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2017年2月
2018年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 202億5500万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
2019年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 222億2300万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1400万
2020年2月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 255億5400万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 600万
2020年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 236億6100万
- 株式給付引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
2021年8月
2022年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 279億3800万
- 株式給付引当金
- 5億4500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2023年8月
- 解約不能賃借契約損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 工具
- 314億5600万
- 株式給付引当金
- 11億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -