良品計画（7453）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

物理的リスク・機会については、温暖化進行による気象災害の増加が、短期に発生する可能性の高い重大なリスクとなります。そこで、この傾向がさらに強まる4℃シナリオを基に、国内・海外の主な事業拠点について、気象災害がもたらす影響を定性的に分析しました。

	4℃シナリオで示される2050年時点の物理的リスクと機会	物理的リスクと機会を踏まえた方針・対応策
自然災害による被害	・洪水・高潮により3m以上の浸水被害が想定される主要拠点数は、国内2ヵ所、海外11ヵ所の見込み。・分析対象となる拠点は、当社が事業展開をしている国・地域の店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点のうち、売上高や在庫額、調達額などをもとに影響の大きい拠点を選定。	・店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点においてハザードリスクの高い拠点の浸水対策の推進に取り組む。・被災した地域の店舗の営業を早期に再開し、必要な物資を届けることで、地域社会への責任と貢献を果たす。

自然資本に関連するリスクと機会に関するシナリオ分析は、今後実施する予定です。
(3) リスク管理

2025/11/21 10:13

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。ライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、各ロイヤリティの残存契約期間は1年以内～5年以内です。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

2025/11/21 10:13

#3 戦略、気候変動（連結）

物理的リスク・機会については、温暖化進行による気象災害の増加が、短期に発生する可能性の高い重大なリスクとなります。そこで、この傾向がさらに強まる4℃シナリオを基に、国内・海外の主な事業拠点について、気象災害がもたらす影響を定性的に分析しました。

	4℃シナリオで示される2050年時点の物理的リスクと機会	物理的リスクと機会を踏まえた方針・対応策
自然災害による被害	・洪水・高潮により3m以上の浸水被害が想定される主要拠点数は、国内2ヵ所、海外11ヵ所の見込み。・分析対象となる拠点は、当社が事業展開をしている国・地域の店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点のうち、売上高や在庫額、調達額などをもとに影響の大きい拠点を選定。	・店舗、物流センター、サプライヤー生産拠点においてハザードリスクの高い拠点の浸水対策の推進に取り組む。・被災した地域の店舗の営業を早期に再開し、必要な物資を届けることで、地域社会への責任と貢献を果たす。

2025/11/21 10:13

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

それに相当する者をいう。)
(注1)直近事業年度において、当社が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える支払を行った取引先
(注2)直近事業年度において、当社に対し、当社の年間連結売上高の2%を超える支払を行った取引先

2025/11/21 10:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内事業における当連結会計年度の営業収益は4,701億43百万円(前期比20.9%増)、セグメント利益は521億11百万円(同31.2%増)と、増収増益となりました。
営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリ等を活用したマーケティングの継続、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、通期にわたってプラス基調が継続しました。また、売上の伸長に伴い、借地借家料、運搬・配送費をはじめとする販管費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。
② 東アジア事業

2025/11/21 10:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。
将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2025/11/21 10:13