営業収益 - 欧米事業
連結
- 2015年2月28日
- 148億6100万
- 2016年2月29日 +15.23%
- 171億2400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/11/24 9:57
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 136,948 283,330 435,797 581,412 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 5,433 10,963 27,035 33,767 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業2023/11/24 9:57
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/11/24 9:57
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand)Co.,Ltd.、MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI PHILIPPINES CORP.およびMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。2023/11/24 9:57
(欧米事業)
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売および飲食販売を行っております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/11/24 9:57 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/24 9:57
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/11/24 9:57 - #8 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/11/24 9:57
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。2023年8月31日現在 東南アジア・オセアニア事業 1,381 [276] 欧米事業 512 [591] 報告セグメント計 9,108 [10,422]
2 全社(共通)に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/11/24 9:57
当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの3年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記4項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。
2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。海外事業の成長に加え、国内外での出店効果等により、2022年度からの3ヶ年で2,000億円弱の増収を計画しております。また、営業利益は、課題であった国内事業の収益性が改善の方向に向かい、目標値(750億円)には届かないものの、過去最高益の更新を見込んでおります。
引き続き2030年ビジョンの実現に向け、中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 国内事業2023/11/24 9:57
国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,428億29百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は85億34百万円(同44.1%減)と、増収減益となりました。
営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、人件費、出店関連や商品マーケティング等の費用増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年1月から2月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、セグメント利益は、第3四半期以降、増益に転じました。 - #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (1)重要な設備の新設等2023/11/24 9:57
(注)当社は、2024年2月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。セグメントの名称 設備投資計画金額(百万円) 設備等の主な内容 東南アジア・オセアニア事業 4,165 新規店舗の出店 欧米事業 - - 全社(共通) 10,000 ソフトウエア投資等・本社移転(注)
(2)重要な設備の除売却等 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資総額は26,375百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2023/11/24 9:57
(注)上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主な投資内容 東南アジア・オセアニア事業 2,051 店舗の新設・改装、情報システム投資 欧米事業 281 店舗の新設・改装、情報システム投資 その他 17 その他 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1.顧客との契約から生じる収益2023/11/24 9:57
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。