7453 良品計画

7453
2026/08/14
時価
2兆5264億円
PER 予
35.65倍
2010年以降
赤字-39.47倍
(2010-2025年)
PBR
6.02倍
2010年以降
0.95-6.05倍
(2010-2025年)
配当 予
0.71%
ROE 予
16.89%
ROA 予
10.21%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
【閲覧】

連結

2013年2月28日
3億1000万
2014年2月28日 +11.29%
3億4500万

個別

2013年2月28日
3億1000万
2014年2月28日 +11.29%
3億4500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
年額50百万円であります。
3.ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第27期定時株主総会(平成18年5月24日)において決議された年額50百万円以内であります。なお、上記の金額は平成24年6月13日開催の取締役会及び平成25年6月12日開催の取締役会にて決議した取締役6名に対する新株予約権であります。
4.賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
2014/05/22 11:46
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
2014/05/22 11:46
#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権行使)7,00030,022,580--
その他(第三者割当による自己株式の処分)102,200438,329,668--
(注)1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
2 その他(第三者割当による自己株式の処分)とは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)への売却によるものであります。
2014/05/22 11:46
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2014/05/22 11:46
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2014/05/22 11:46
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2014/05/22 11:46
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社の株式99千株が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加のうち338千株は、平成25年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、減少株式のうち7千株は新株予約権の行使によるもの、2千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。なお、増加株式数及び減少株式数には、当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数102千株が含まれております。
2014/05/22 11:46
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)当事業年度(平成26年2月28日)
減価償却超過額185156
新株予約権110123
その他122134
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2014/05/22 11:46
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年2月28日)当連結会計年度(平成26年2月28日)
減価償却超過額269265
新株予約権110123
未払費用3762
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/05/22 11:46
#10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日当事業年度自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)310345
(うち新株予約権(百万円))(310)(345)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)86,56792,347
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期末株式数は、99千株であります。
2014/05/22 11:46
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日当連結会計年度自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日
普通株式増加数(千株)101105
(うち新株予約権)(101)(105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────
(注)当連結会計年度の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において8千株であります。
2014/05/22 11:46

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