有価証券報告書-第35期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	302百万円		285百万円
未払事業所税	51		53
一括償却資産	36		30
その他	107		91
繰延税金資産(流動)合計	498		459
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,094		1,094
関係会社株式評価損	306		306
減価償却超過額	185		156
新株予約権	110		123
その他	122		134
繰延税金負債(固定)との相殺	△672		△974
繰延税金資産(固定)合計	1,147		840
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	660		909
信託資産	-		52
その他	11		12
繰延税金資産(固定)との相殺	△672		△974
繰延税金負債(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。