有価証券報告書-第47期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	579	百万円		267	百万円
未払事業所税	108			121
一括償却資産	162			161
契約負債	110			119
関係会社株式評価損	3,392			2,561
新株予約権	149			108
株式給付引当金	560			833
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	2,036			2,289
貸倒引当金	3,669			593
その他	967			1,970
繰延税金資産小計	11,736			9,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,262			△3,243
繰延税金負債との相殺	△4,474			△5,783
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	592			720
繰延ヘッジ損益	6,474			5,986
その他	26			224
繰延税金資産との相殺	△4,474			△5,783
繰延税金負債合計	2,619			1,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.24		△9.79
住民税均等割	0.77		0.77
外国子会社配当金に係る外国税	1.87		3.01
納付したとみなされる控除対象外国法人税額	△1.26		△1.15
賃上げ促進税制による税額控除	△4.37		△2.52
評価性引当額の増減	0.55		△8.13
法定実効税率変更による影響	-		△0.10
その他	0.43		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.37		13.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。