有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	557百万円		153百万円
未払事業所税	58		65
一括償却資産	50		93
たな卸資産	116		52
関係会社株式評価損	637		1,219
新株予約権	119		214
減価償却超過額	85		164
貸倒引当金	38		254
その他	297		299
繰延税金負債との相殺	△1,127		△1,480
繰延税金資産合計	834		1,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	815		697
繰延ヘッジ損益	250		729
その他	61		53
繰延税金資産との相殺	△1,127		△1,480
繰延税金負債合計	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた335百万円は、「貸倒引当金」38百万円、「その他」297百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.15
住民税均等割			0.75
外国子会社配当金に係る外国税 納付したとみなされる控除対象外国法人税額			5.45 △0.97
その他			△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.52