訂正有価証券報告書-第45期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	百万円		467	百万円
未払事業所税	82			94
一括償却資産	73			128
契約負債	91			74
関係会社株式評価損	2,161			2,161
新株予約権	191			160
株式給付引当金	163			339
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	1,578			2,009
貸倒引当金	3,606			4,643
その他	359			650
繰延税金資産小計	8,309			10,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,977			△6,997
繰延税金負債との相殺	△2,331			△3,733
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,018			374
繰延ヘッジ損益	3,344			8,504
未収還付事業税	17			-
その他	6			32
繰延税金資産との相殺	△2,331			△3,733
繰延税金負債合計	2,055			5,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.40		△12.37
住民税均等割	1.29		1.02
外国子会社配当金に係る外国税	1.03		3.39
納付したとみなされる控除対象外国法人税額	△2.43		△1.53
人材確保等促進税制による税額控除	△2.05		-
評価性引当額の増減	△7.46		3.43
その他	0.32		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.93		24.68