#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外供給事業、飲食事業、キャンプ事業、住宅販売事業、調達物流事業及びIDEE事業を含んでおります。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,101百万円にはセグメント間取引消去△1,330百万円、のれんの償却額
△771百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額60,560百万円には、主として全社資産80,895百万円、セグメント間の債権債務
消去額△20,335百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。2015/05/21 10:33
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/21 10:33
#4 業績等の概要: 投資活動の結果使用した資金は、221億93百万円(前年同期比43億51百万円増)となりました。
これは主に、店舗及び物流センター等の固定資産の取得による支出164億90百万円、店舗出店による敷金等の支出16億84百万円及びソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出21億96百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/21 10:33