有価証券報告書-第36期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

【提出】
2015/05/21 10:33
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内直営事業・・・日本国内の直営店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業
国内供給事業・・・日本国内の無印良品ライセンス供与先へ商品卸売りを行う事業
欧州地域事業・・・欧州地域において商品販売を行う事業
アジア地域事業・・・アジア、オセアニア地域において商品販売を行う事業
その他地域事業・・・欧州、アジア地域以外において商品販売を行う事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内直営事業」で560百万円、「その他」で62百万円、「調整額」で603百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)2
調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)4
国内
直営事業
国内
供給事業
欧州
地域事業
アジア
地域事業(注)1
その他
地域事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益133,68027,4259,93334,4932,389207,92212,697-220,620
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高205---2528,188△28,214-
133,70027,4309,93334,4932,389207,94840,886△28,214220,620
セグメント利益11,7712,1852503,8088218,0983,697△88020,916
セグメント資産36,3142,0257,37931,6312,19979,55116,43744,240140,229
その他の項目
減価償却費1,312-302823852,5241918143,530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)53,496-3382,2855706,6914505,95413,096

(注) 1.「アジア地域事業」の区分は、MUJI RETAIL (AUSTRALIA) PTY LTDの設立に伴い、オセアニア地域を含んでおります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外供給事業、飲食事業、キャンプ事業、住宅販売事業、調達物流事業及びIDEE事業を含んでおります。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△880百万円にはセグメント間取引消去△865百万円、のれんの償却額△15百万 円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額44,240百万円には、主として全社資産56,127百万円、セグメント間の債権債務
消去額△11,886百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)2
調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)4
国内
直営事業
国内
供給事業
欧州
地域事業
アジア
地域事業(注)1
その他
地域事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益144,12628,01411,44962,2583,410249,26010,994-260,254
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高266---3347,178△47,211-
144,15328,02111,44962,2583,410249,29358,173△47,211260,254
セグメント利益又は損失(△)10,3552,138△827,3103819,7606,188△2,10123,846
セグメント資産41,6473,1188,02648,2843,578104,65421,73260,560186,947
その他の項目
減価償却費971-2791,5161432,9111521,0124,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)53,775-7553,0653087,90433012,13620,371

(注) 1.「アジア地域事業」の区分は、オセアニア地域を含んでおります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外供給事業、飲食事業、キャンプ事業、住宅販売事業、調達物流事業及びIDEE事業を含んでおります。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,101百万円にはセグメント間取引消去△1,330百万円、のれんの償却額
△771百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額60,560百万円には、主として全社資産80,895百万円、セグメント間の債権債務
消去額△20,335百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位: 百万円)

日本欧州アジアその他の地域合計
173,5799,93334,7172,389220,620

(2) 有形固定資産
(単位: 百万円)

日本欧州アジアその他の地域合計
15,7569334,62586422,178

3.主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位: 百万円)

日本欧州アジアその他の地域合計
183,13011,44962,2643,410260,254

(2) 有形固定資産
(単位: 百万円)

日本欧州アジアその他の地域合計
26,6759016,5311,14435,252

3.主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位: 百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
国内
直営事業
国内
供給事業
欧州
地域事業
アジア
地域事業
その他
地域事業
減損損失32-24145-32036-356

(注)「その他」の金額は、飲食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位: 百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
国内
直営事業
国内
供給事業
欧州
地域事業
アジア
地域事業
その他
地域事業
減損損失13-2657-285--285

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位: 百万円)
報告セグメントその他全社・消去(注)合計
国内
直営事業
国内
供給事業
欧州
地域事業
アジア
地域事業
その他
地域事業
当期償却額-------1515
当期末残高-------7,6197,619

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位: 百万円)
報告セグメントその他全社・消去(注)合計
国内
直営事業
国内
供給事業
欧州
地域事業
アジア
地域事業
その他
地域事業
当期償却額-------771771
当期末残高-------7,4137,413

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。

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