当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年2月28日
- 170億9600万
- 2015年2月28日 -2.77%
- 166億2300万
個別
- 2014年2月28日
- 117億3100万
- 2015年2月28日 +20.64%
- 141億5200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/05/21 10:33
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 138.09 123.66 209.35 156.42 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これは、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展を踏まえ、グループ内の会計方針の統一を図るため、また、当事業年度より大型物流拠点として埼玉県の鳩山センターが本格稼働することを契機に、当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、耐用年数の期間中に平均的・安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、期間損益の適正化を図るために変更したものであります。2015/05/21 10:33
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,208百万円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これは、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展を踏まえ、グループ内の会計方針の統一を図るため、また、当連結会計年度より大型物流拠点として埼玉県の鳩山センターが本格稼働することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、耐用年数の期間中に平均的・安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、期間損益の適正化を図るために変更したものであります。2015/05/21 10:33
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,226百万円増加しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/05/21 10:33
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- 経常利益 266億2百万円(前年同期比 15.4%増)2015/05/21 10:33
当期純利益 166億23百万円(前年同期比 2.8%減)
(当連結会計年度におけるセグメント別の概況) - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 省略しております。2015/05/21 10:33
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3
項により、記載を省略しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて35億54百万円増加し、266億2百万円となりました。売上高に対する比率は10.2%となり、0.2ポイント減少いたしました。2015/05/21 10:33
④ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて32億52百万円減少し、4億75百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に台湾無印良品股フン有限公司を完全子会社化したことに伴う段階取得に係る差益35億40百万円を計上したことによるものです。また、特別損失につきましては、1億88百万円減少し、5億83百万円となりました。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/05/21 10:33
(注)連結会計年度の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。前連結会計年度自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日 当連結会計年度自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 17,096 16,623 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 17,096 16,623 期中平均株式数(千株) 26,522 26,490
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において8千株、当連結会計年度において81千株であります。