有価証券報告書-第36期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
これは、当社グループの今後更なるグローバルな事業展開の進展を踏まえ、グループ内の会計方針の統一を図るため、また、当連結会計年度より大型物流拠点として埼玉県の鳩山センターが本格稼働することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、耐用年数の期間中に平均的・安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、期間損益の適正化を図るために変更したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,226百万円増加しております。