(注)1.ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会(平成28年5月25日)において決議された年額1億円以内であります。なお、上記の金額は平成26年6月4日開催の取締役会及び平成27年5月27日開催の取締役会にて決議した取締役9名に対する新株予約権であります。
2.賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
3.対象となる役員の員数及び総額には、平成28年5月25日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外監査役1名が含まれております。

2017/05/25 10:05

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対応する見積額を計上しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
未払費用	296	310
賞与引当金	106	-
繰越欠損金	142	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年2月29日)

2017/05/25 10:05

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2017/05/25 10:05