- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額141,758百万円には、全社資産142,146百万円、セグメント間消去額△388百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/02/07 16:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△14,799百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実現利益消去△5,134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額165,822百万円には、全社資産171,383百万円、セグメント間消去額△5,560百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。2025/02/07 16:01 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度末から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が3,505百万円、流動負債の「リース債務」が1,041百万円及び固定負債の「リース債務」が3,682百万円増加しております。
2025/02/07 16:01- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/02/07 16:01 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/02/07 16:01
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/02/07 16:01
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。2025/02/07 16:01 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/02/07 16:01- #9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としてグルーピングしております。減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、本部経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として減損損失2,240百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを7.54%~10.93%で割引いて算定しております。
2025/02/07 16:01- #10 監査報酬(連結)
・第二創業と位置付けた中期計画の達成過程におけるリスクのモニタリング
・監査上の主要な検討項目(KAM)である「棚卸資産の評価の妥当性」並びに「固定資産の減損」の確認
・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング
2025/02/07 16:01- #11 経営上の重要な契約等
(5) 担保の有無 なし
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年8月4日に譲渡契約を締結しました。
2025/02/07 16:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を進めました。
連結会計年度末における当社グループの総資産は4,537億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ543億90百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加248億75百万円、商品の増加38億75百万円、その他流動資産の増加34億74百万円、有形固定資産の増加105億47百万円および投資その他の資産の増加127億8百万円によるものです。
負債は1,862億68百万円と317億96百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加108億73百万円、未払費用の増加25億54百万円、未払法人税等の増加69億64百万円、リース債務の増加87億56百万円および繰延税金負債の増加20億82百万円によるものです。
2025/02/07 16:01- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/02/07 16:01- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/02/07 16:01- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/02/07 16:01