訂正有価証券報告書-第45期(2022/09/01-2023/08/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており、4名の監査役(うち、社外監査役3名)で構成されております。常勤監査役の鈴木啓氏は取締役や執行役員として海外経営管理をはじめ生活雑貨部長、人事総務部、法務・知財部、監査室管掌等を歴任し、幅広い経験と当社事業に対しての深い理解と見識を有しております。常勤社外監査役の山根宏輔氏は当社以外の企業における財務部長、執行役員情報戦略本部長、常勤監査役等の経験により、経理・財務及び情報システムを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の新井純氏は、当社以外の企業において経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の菊地麻緒子氏は日米の弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査役	鈴木 啓	全17回中17回	全16回中16回
常勤社外監査役	山根 宏輔	全12回中12回	全13回中13回
社外監査役	服部 勝	全17回中16回	全16回中15回
社外監査役	新井 純	全17回中17回	全16回中15回

(注)山根宏輔氏は、2022年11月23日の監査役就任後の開催回数および出席回数を記載しております。
服部勝氏は、2023年11月23日開催の定時株主総会をもって退任しております。
c.監査役会の具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。
・監査の方針及び、監査実施計画
・取締役の業務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・第二創業と位置付けた中期計画の達成過程におけるリスクのモニタリング
・監査上の主要な検討項目(KAM)である「棚卸資産の評価の妥当性」並びに「固定資産の減損」の確認
・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング
・法令・規則・規程等の遵守(コンプライアンス・リスク含む)の監査
・会計監査人及び内部監査部門との連動
・会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性の監査
・新型コロナウイルス感染症への対応状況
・監査役会体制整備
d.監査役の活動状況
監査役は主な活動として、主要会議への出席や、取締役、執行役員との面談、国内外の店舗・物流センター等の主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じ、議事運営、決議内容、業務執行状況等を監査しております。識別された事項については、必要に応じ各会議体での意見表明を行い、定例で行われている監査役と代表取締役社長とのミーティング等を通じて、進言・提言を行っています。常勤監査役は、社外取締役、社外監査役に対して、執行で起こっている重要事項を週次でまとめたレポートで共有しています。更に、社外の取締役と監査役の定例会議を四半期毎に行い、社外役員間での課題共有と意見交換を行っています。海外法人の重要会議にはオンラインも活用し参加し、コロナ禍が収束した第3四半期以後は、往査による対面監査も再開いたしました。会計監査法人、内部監査部門とは監査役会での公式会議に加え、定例ミーティングも開催し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行っています。 下記は主な監査役の活動の一覧です。会議体等の( )内には第45期の参加数等を記しております。
・監査役会開催・討議(17回)
・取締役会その他重要な会議への出席(取締役会16回、経営諮問委員会14回、業務標準化委員会10回、ESG推進委員会10回、海外事業会社政策会議2回、部門政策会議。加えて、毎週月曜日、火曜日の執行役員以上参加の”朝会”、営業会議。)
・代表取締役とのミーティング(10回)
・取締役・執行役員等との意思疎通(社外役員ミーティング4回、監査役会での公式ヒアリング23回)
・重要な決裁書等の閲覧(随時)
・海外子会社の取締役会・株主総会・経営会議等への出席(16法人、合計150回)
・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認(随時)
・内部監査部門・管理部門との定例ミーティング(7回)
・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認(コンプライアンス・リスク管理委員会4回、内部監査室の週次の店舗監査報告会)
・本社及び国内外の店舗・物流センター等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査(国内34回、海外往査は、MUJI上海4都市15拠点、MEH3か国14拠点他)
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認及び情報交換(19回)
・子会社の会計監査人とのコミュニケーション(3法人7回)
・会計監査人の再任評価
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在8名で構成されております。監査室は、店舗および本部の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役、取締役会および監査役会に直接報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会および監査役会に直接報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行い、それぞれの監査の実効性向上につなげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
18年(2006年3月1日～)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:中田宏高、佐藤洋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名です。
e.監査法人の選定方針、理由および評価
監査法人の選定、評価については、監査法人の品質管理基準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制などに着眼した「会計監査人の評価リスト」にて、会計監査法人業務執行社員や、当社経理部門責任者へのヒアリングも行い、再任の要否を検討しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	77	-	77	-
連結子会社	-	-	-	-
計	77	-	77	-

当社は上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として11百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として7百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	1
連結子会社	142	45	154	44
計	142	45	154	45

上記bの報酬に関する当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はMUJI U.S.A. Limitedでの税務アドバイザリー業務、会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度はMUJI U.S.A. Limitedでの会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第1項、第2項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。