訂正有価証券報告書-第43期(2020/09/01-2021/08/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており、4名の監査役(うち、社外監査役2名)で構成されております。常勤監査役の鈴木啓氏は海外での管理経験と生活雑貨部長、人事総務部、法務・知財部、監査室管掌等を歴任し、幅広い経験と当社事業に対しての深い理解と見識を有しております。監査役の川ノ上信吾氏は当社の企画室長及び監査室長等を歴任し、その知識及び経験をもとにコンプライアンスを中心に幅広い見識を有しております。社外監査役の服部勝氏は当社以外の企業における経理部長等の経験による経理・財務の幅広い知見を有しており、また、社外監査役の新井純氏は、当社以外の企業において経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査役	川ノ上 信吾	全15回中15回	全16回中16回
社外監査役	服部 勝	全15回中15回	全16回中16回
社外監査役	市川 佐知子	全15回中15回	全16回中15回
社外監査役	新井 純	全15回中15回	全16回中14回

(注)出席状況については、在籍期間に開催された回数を表示しております。
なお、社外監査役の市川佐知子氏は、2021年11月26日開催の定時株主総会をもって退任しております。
c.監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査の方針及び、監査実施計画
・取締役の業務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング
・法令・規則・規程等の遵守(コンプライアンス・リスク含む)の監査
・会計監査人及び内部監査部門との連動
・会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性の監査
・新型コロナウイルス感染症への対応状況
・監査役会体制整備
d.監査役の活動状況
監査役の主な活動状況は次のとおりです。
・監査役会開催・討議
・取締役会その他重要な会議への出席
・代表取締役とのミーティング
・取締役等との意思疎通
・重要な決裁書類等の閲覧
・海外子会社の董事会・株主総会等への出席
・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認
・内部監査部門との定例ミーティング
・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認
・本社・店舗・物流センター等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認及び、情報交換
・子会社の会計監査人とのコミュニケーション
・会計監査人の再任評価
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、監査室は現在7名で構成されております。監査室は、店舗および本部の社内規程・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年(2006年3月1日～)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:川端美穂、佐藤洋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名です。
e.監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	55	-	69	-
連結子会社	-	-	-	-
計	55	-	69	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	1
連結子会社	88	26	105	61
計	88	26	105	63

上記bの報酬に関する当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度はMUJI U.S.A. Limitedでの米国連邦倒産防止法第11条(チャプター11)に係るコンサルティング業務、会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第1項、第2項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。