(6)総合的に損失の危険(リスク)に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。
(7)各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の品質に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議しております。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業および日本国内の調達物流事業等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業

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#5 事業の内容

当社グループは、当社と子会社26社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「MUJI」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」および「MUJI」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「MUJI」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDEE」ブランドの商品販売を行っております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社が行う海外の無印良品ライセンス供与先への商品卸売事業を西南アジア・オセアニア事業として区分してきましたが、経営管理体制等の実態を踏まえ、当連結会計年度より、国内事業へと区分する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に当社の共通コストの配分方法を見直すとともに、東アジア事業、欧米事業及び西南アジア・オセアニア事業の各セグメントに配分していた費用等の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。共通コストの配分方法見直しと併せて、従来全社資産として区分してきた資産の一部については、国内事業に含めて開示する方法に変更しております。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
909	1,179
日油株式会社	491,000	491,000	当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。	有
	2,111	1,701
日鉄物産株式会社	120,420	120,420	当社は同社より、衣料品の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。	有
	384	527
三菱鉛筆株式会社	140,000	140,000	当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。	有
	186	208
ダイニック株式会社	259,600	259,600	当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れております。同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。	無
	200	174

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	株式会社西友ストアー長野(現合同会社西友)入社
2001年1月	当社常務取締役営業本部長
2003年5月	当社代表取締役専務取締役(兼)執行役員商品本部長(兼)販売本部、宣伝販促室管掌
2008年2月	当社代表取締役社長(兼)執行役員

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	280,780,000	280,780,000	-	-

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#12 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、現在8名で構成されております。内部監査部門は、店舗および本部の社内規定・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。
監査役会は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。

2025/02/07 15:48

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品開発力の向上
世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。2025/02/07 15:48

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止すべく、各国政府が厳格な行動制限を実施した影響で、個人消費や企業収益等が悪化いたしました。4月、5月を最悪期として既に回復に転じていますが、感染再拡大への懸念から経済への下押し圧力が残るため、回復は緩やかとなっています。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の3つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役に立つ商品・サービスの開発に努めてまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,439億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加534億94百万円及び有形固定資産の減少146億53百万円によるものです。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロたな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的債券
…償却原価法2025/02/07 15:48

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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