(2)セグメント資産の調整額75,190百万円には、全社資産79,522百万円、セグメント間消去額△4,331百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,546百万円にはセグメント間取引消去22百万円、棚卸資産の未実現利益消去223百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額132,436百万円には、全社資産136,515百万円、セグメント間消去額△4,079百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)および各セグメントに配分していない固定資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。2025/02/07 15:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等額償却を行っております。2025/02/07 15:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	160百万円	建物及び構築物	143百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	1
工具、器具及び備品	251	工具、器具及び備品	66
ソフトウェア	9	ソフトウェア	959
建設仮勘定	146	その他	0
計	567	計	1,169

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)中国(香港)についてはMUJI(HONG KONG)CO.,LTDの保有する有形固定資産を記載しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の3つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役に立つ商品・サービスの開発に努めてまいりました。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,439億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加534億94百万円及び有形固定資産の減少146億53百万円によるものです。
負債は1,609億25百万円と629億6百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加710億89百万円、リース解約債務の増加32億20百万円及び買掛金の減少86億25百万円によるものです。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは大部分の店舗において営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じておりましたが、日本、東アジアでは経済活動が再開し、当社グループの店舗においても段階的に平常時の営業時間に戻しており、これらの地域では売上が回復基調にあります。欧米、西南アジア、オセアニアでは経済活動が制限されている地域があるなど、不透明感があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは依然として困難な状況にありますが、経済活動が再開された地域から徐々に業績が回復しております。これらの状況に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/02/07 15:48