有価証券報告書-第46期(2023/09/01-2024/08/31)

(1) ガバナンス
当社はサステナビリティへの対応を経営の重要課題の1つとして捉え、取締役会による監督とESG推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティやESG経営に関わる取り組みに関して、年2回以上、ESG推進委員会の事務局である経営企画部より報告を受け、進捗や目標達成の状況を監督し、方針や取り組みについて審議、指導を行っています。当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティ推進に対し的確な監督・助言をするためにサステナビリティ及びダイバーシティに関する知識・経験・能力を有する構成になっています。
サステナビリティにかかわる事象についての審議・検討は、代表取締役社長が議長を務める「経営執行会議」のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「ESG推進委員会」にて行われています。
「ESG推進委員会」は代表取締役会長を議長とし、代表取締役社長、社内取締役、執行役員を含むメンバーで構成され、毎月開催しています。「ESG推進委員会」では、当社の重要課題を解決し、ESG経営を推進するための各施策について進捗を確認し、ボトルネックについて担当部署と経営陣が議論することで、各取り組みを加速しています。「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、取締役会の監督・指導の下、リスク管理部門管掌役員を委員長として配置し、コンプライアンス及び各種リスクに関する情報収集及び重要課題の審議や進捗確認をしています。なお「経営執行会議」、「ESG推進委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」で議論した内容は、取締役会において報告・審議・承認され、戦略リスク・機会を踏まえ、事業戦略や経営方針に生かされています。
また、当社にとって最大の資本は「人財」であり、さまざまな従業員が自らの夢の実現に対する情熱と志を持って、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。そのためにも多文化共生社会の実現や、多様な人財が柔軟に働ける環境整備が不可欠と考え、人事管掌役員を議長とした「ダイバーシティ委員会」を設置し、毎月開催しています。人事部門だけでなく、所属する従業員の人数が最も多い営業部門や、経営企画部門をはじめとする関連部門の執行役員、部課長、そして選任された従業員から構成されており、半数以上が女性です。従業員の働きやすさや働きがいに関するヒアリングと、現状に対する施策について議論し、「経営執行会議」や「ESG推進委員会」にて経営陣に報告しています。
なお、サステナビリティの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、役員報酬(非金銭報酬)にESG評価を組み込んでいます。当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30%～100%に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。
当事業年度のESG評価係数は75%となりました。なお総評、当事業年度において評価した取り組み、今後に向けた改善事項は以下のとおりです。
総評:
・ESG経営に関して、経営陣が自分事となり、ESGの注力領域や実行テーマなどが明確になった。また独自のESG指標が設定され、メリハリのあるESG経営を推進するための基盤が整った。全社として、事業やチームを横断しESG経営を推進していく機運が醸成されてきた。
・一方で、社会に対してのインパクトある取り組みの実現については道半ばである。また、企業としてのESGイメージは比較的良いが、外部のESG評価機関のスコアを踏まえると、国内外の同業他社との比較において、トップランナーの一角にはなれていない。
・昨年の実績と比較した際、大幅な進捗が見られているため、次事業年度の活動に期待するものとする。
当事業年度において評価した取り組み:
・当社が取り組むESGの独自指標が全社レベルで策定され、部門ごとにもESGの注力領域が明確に設定された。これにより、進捗を定量的に図ることが可能となった。
・資源循環について、循環を前提としたモノマテリアルな商品の開発から、回収の仕組みの構築(店舗のオペレーション強化、お客様の認知・協力、推進組織の設置等)まで、一連の取り組みを開始した。
・公益人本主義経営の実現に向けたステークホルダーとの対話の機会が着実に前進した(「タウンミーティング」の開催、「ファンミーティング」の増加、社内有志によるESGの学びと対話を進める「Team ESG」の発足など」)。
・中国大陸でもESG目標が設定され進捗を定量的に図ることが可能になり、その実現に向けたESGの取り組みが加速した。
・CO2排出量削減の取り組み(物流効率化によるCO2削減、単独店における太陽光発電設備の設置増、テナント店のCO2排出量の削減方針の検討等)が進んだ。
・上記の主な取り組みの結果、ESG評価機関からの評価も向上した。
今後に向けた改善事項:
・ESGのトップランナーに向けて、役員がさらなるリーダーシップを発揮し、体制を整え、全社員でドライブしていくこと。
・各部門で設定したESG目標の内容だけでなく、その背景や意図も従業員が理解し、理解度に偏りがない状態にすること。
・当社が独自で進めるESGの取り組みにおいて、社会に対してインパクトのある取り組みへと昇華すること。
・ダイバーシティに向けた取り組みは発展途上。特に女性活躍推進に向けた、より一層の改善をすすめること。
・ESG評価機関の評価向上。
なお2025年8月期におけるESG評価の目標は、「事業・組織面共に良品計画ならではのESG取り組みが始まっている。投資家や生活者など様々なステークホルダーとの対話も進み、各所で共創や協働が加速。CO2削減に向けた歩みを本格的にスタートし、TNFDなどの情報開示を進めることでESG企業の一角となる。」としています。
役員報酬の種類や割合、ESG推進の評価プロセス等については「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。