四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
3.当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」298千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第1四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」2千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△) | 25円10銭 | △15円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 6,594 | △4,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 6,594 | △4,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 262,720 | 263,022 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 25円05銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 509 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年4月24日開催の取締役会決議による2019年有償ストック・オプション 新株予約権の数 1,760個 (普通株式 1,760,000株) | - |
(注) 1.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
3.当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年4月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社(良品計画社員持株会専用信託口)が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」298千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第1四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」2千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。