有価証券報告書-第42期(令和2年3月1日-令和2年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品(上海)商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯(上海)貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA)PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
MUJI Denmark ApS
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
MUJI PHILIPPINES CORP.
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
3.持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
MUJI PHILIPPINES CORP.は決算期変更の手続きが完了していないため決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.連結決算日の変更に関する事項
当社は、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示をはかり、経営の効率化及び透明性をさらに高めるため、また、将来適用を検討している国際会計基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性に対応するため、事業年度を毎年9月1日から翌年8月31日までに変更致しました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年3月1日から2020年8月31日までの6か月決算となっております。
5.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.、MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.、及びMUJI U.S.A. Limitedは決算期変更の手続きが完了していないため決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は3月31日、無印良品(上海)商業有限公司、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社は決算日を8月31日に変更しております。
6.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年4月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬(ファントムストック)制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
ホ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から3ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。
(8)消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。