四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続き、個人消費も持ち直しの傾向が見え始め、海外情勢の不安定さはあるものの良好に推移いたしました。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状況ではありますが、底堅い動きが続いております。また、大規模更新工事や震災関連工事も継続しており市場は良好に推移いたしました。一方で、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続いております。
この様な状況下、営業体制の見直し、高付加価値商品の回転率の強化やレンタル在庫の効率的な配置の徹底を行い、また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,218百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益312百万円(前年同期比63.4%増)、経常利益299百万円(前年同期比68.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円(前年同期比92.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当第3四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は3,853百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は379百万円(前年同期比20.1%増)となりました。営業の状況としては、売上高は東北の震災関連工事が落ち着いてきておりますが、エリア全体的に工事件数が増加し堅調に推移いたしました。これにより商品のレンタル投入も活発で相当数しておりますが、売上高、営業利益ともに前年より増加しております。
(西日本エリア)
当第3四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は3,364百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は360百万円(前年同期比100.5%増)となりました。営業の状況としては、売上高はエリア内の工事件数が前年と比較して増加しており、一部の地区を除いて堅調に推移いたしました。これにより商品のレンタル投入は活発でありましたが抑制されており、売上高、営業利益ともに前年より増加しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668百万円増加し10,246百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加304百万円、商品及び製品の増加119百万円、建物及び構築物の減少47百万円、レンタル資産の増加86百万円、リース資産の増加129百万円、繰延税金資産の増加49百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して557百万円増加し5,965百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加137百万円、リース債務の増加130百万円、退職給付に係る負債の増加245百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して111百万円増加し4,281百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円、配当金の支払86百万円、その他有価証券評価差額金の増加24百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、2,736千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。