有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	貸借対照表計上額	期首残高	114,298	113,751
		期中増減額	△547	56,522
		期末残高	113,751	170,273
	期末時価		138,236	207,840
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	693,346	721,194
		期中増減額	27,848	14,482
		期末残高	721,194	735,676
	期末時価		581,062	508,301

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、内装工事による建物の取得(41,237千円)であり、主な減少は減価償却(13,936千円)であります。当事業年度の主な増加は、セルフ岩切SSの土地が賃貸等不動産に該当することになったことによる変更(57,053千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	20,554	30,033
	賃貸費用	8,296	8,887
	差 額	12,257	21,145
	その他(売却損益等)	―	―
	減損損失	―	―
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	37,887	103,715
	賃貸費用	87,468	52,002
	差 額	△49,581	51,713
	その他(売却損益等)	―	―
	減損損失	―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。