有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、セルフ岩切SSの土地が賃貸等不動産に該当することになったことによる変更(57,053千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 113,751 | 170,273 |
| 期中増減額 | 56,522 | △5,585 | ||
| 期末残高 | 170,273 | 164,688 | ||
| 期末時価 | 207,840 | 203,833 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 721,194 | 735,676 |
| 期中増減額 | 14,482 | △4,305 | ||
| 期末残高 | 735,676 | 731,371 | ||
| 期末時価 | 508,301 | 502,634 | ||
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、セルフ岩切SSの土地が賃貸等不動産に該当することになったことによる変更(57,053千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 30,033 | 39,227 |
| 賃貸費用 | 8,887 | 10,737 | |
| 差 額 | 21,145 | 28,490 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
| 減損損失 | ― | ― | |
| 賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 103,715 | 106,469 |
| 賃貸費用 | 52,002 | 55,856 | |
| 差 額 | 51,713 | 50,612 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
| 減損損失 | ― | ― |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。