当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/25 9:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,502百万円
固定資産	3,989百万円
資産合計	12,491百万円

6.のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるサマンサタバサの取得価額と時価純資産との差額により、のれんが3,454百万円発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。

2020/12/25 9:03

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2020/12/25 9:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
店舗設備	13百万円	81百万円
土地	△1	△12
計	11	68

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2020/12/25 9:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	0百万円	19百万円
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用等	11	8
計	11	27
退店による除却損
建物及び構築物	0	11
工具、器具及び備品	0	3
撤去費用等	25	2
計	26	17
合計	38	45

2020/12/25 9:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/25 9:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/12/25 9:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113	△111
その他有価証券評価差額金	△1,153	△1,978

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。

2020/12/25 9:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113	△111
その他有価証券評価差額金	△1,297	△1,990

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。

2020/12/25 9:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億28百万円(前年同期比23億81百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得8億59百万円、無形固定資産の取得3億11百万円及び投資有価証券の取得3億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 9:03

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた319百万円は、「商標権」0百万円、「その他」318百万円として組み替えております。

2020/12/25 9:03

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額(132百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額(315百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

2020/12/25 9:03

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの不確実性について)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現在も継続しており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は翌連結会計年度中に概ね正常化すると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(財務制限条項)

2020/12/25 9:03

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/12/25 9:03

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2020/12/25 9:03

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:03