有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度の国内景気は、一部に改善の遅れがみられるものの、全般的には緩やかな回復基調が続き、企業収益も概ね改善傾向で推移いたしました。しかしながら、熊本地震による被害や海外情勢の変動など内外の諸要因により株式及び為替市場が安定せず、総じて力強さを欠く推移となりました。小売業界につきましても、全体的に改善傾向にあるとはいえ個人消費の回復力は弱く、一部百貨店では館の閉鎖を実施するなど、業種間の業績格差が一段と鮮明になってまいりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店は、一年を通じて「ミルキュアピュア」及び「リファイニングホワイト」の両スキンケアラインを主軸としたスキンケア化粧品を中心に販売力強化を図ってまいりました。その結果、直営店におけるスキンケア売上比率が向上すると共に、全社売上高に占める直営店の売上比率も高まりました。一方、前事業年度から引き続き不採算店の退店を進め、総合的に「1店舗当たりの収益力向上」に取り組んでまいりました。商品施策面では、昨年9月と本年3月にポイントメイクアップラインを一新し、「ロゼジュール」ブランドとして発売しました。また昨年12月には「ハウス オブ ローゼ フェイシャル オイルセラム」、本年3月には「ハウス オブ ローゼ ホワイトニング スポッツ CT」といった、単品ながらスキンケア化粧品を強力にサポートする商品を導入しました。
直営店舗の出退店につきましては、専門店店舗を中心とした不採算店の退店に加え、出店先百貨店の閉鎖による退店もあり、合計11店舗を退店いたしました。一方出店につきましては、出店要請もあり、退店した店舗の代替店を中心に合計8店舗を出店しましたので、期末店舗数は期首から3店舗純減し240店舗となりました。
一方ネット通販部門は、自社ネット通販を中心に情報発信の強化に取り組んだ結果、会員数はほぼ倍増、新客数も増加し、売上高は期初計画を達成いたしました。
以上の結果、当事業売上高は107億93百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は2億32百万円(前年同期比86.3%増)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、課題であるサロンスタッフ数不足の解消に注力しつつ、サロンスタッフの育成と定着率向上を図るべく、研修制度の強化や店舗運営の改善にも取り組んでまいりました。その結果、サロンスタッフ数は徐々に充足されつつあり、減少傾向にあった客数も増加の兆しが見えてまいりました。出退店につきましては、2店舗を出店した一方で、不採算4店舗を退店、期末店舗数は期初からは2店舗減少し26店舗となりました。
また米国発祥の女性専用小型フィットネスクラブ「カーブス」のフランチャイジー事業は、当期もほぼ計画通り業績を伸長させることができました。当事業も全般的にスタッフ数不足が課題となっていましたが、採用強化の取り組みにより概ね充足してまいりました。また新人スタッフの育成教育を強化し、サービスレベルの維持・向上を図ると共に、次期リーダーとなる人材の育成にも取り組んでまいりました。期末会員数は期初比で約130名増加し、期末人数では初めて1万名を超えることができました。
以上の結果、当事業売上高は15億93百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1億19百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(卸販売事業)
個人オーナー向け卸売部門は、店舗数の減少や熊本地震で被災した店舗の休業等が響き、売上高は微減となりましたが、量販店向け卸売部門は、ボディケア化粧品を中心とした新MD「リラックスタイム」の展開による新規チャネルの拡大や通販事業者向け卸売の増加等により、売上高は着実に増加いたしました。
以上の結果、当事業売上高は12億48百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は50百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は136億36百万円(前年同期比2.1%減)となりました。しかしその反面、費用面では、ハウス オブ ローゼ直営店の売上原価率がスキンケア販売強化に伴い低減したことも寄与し、全社原価率が低減した他、物件費を始めとする諸経費の削減効果もあり、営業利益4億2百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益3億96百万円(前年同期比13.7%増)、当期純利益2億12百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ37百万円減少し、当事業年度末は17億51百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億93百万円(前年同期3億68百万円取得)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、たな卸資産の減少及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、42百万円(前年同期1億72百万円取得)となりました。
これは主に差入保証金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、2億73百万円(前年同期2億51百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払及びリース債務の返済によるものであります。