有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より2億27百万円減少し、85億38百万円となりました。
①流動資産
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より3億61百万円減少し、49億16百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が2億37百万円、商品及び製品が1億26百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より1億34百万円増加し、36億22百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が2億19百万円増加し、リース資産(無形)が56百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より3億34百万円減少し、19億94百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等が75百万円、電子記録債務が84百万円、支払手形が73百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より71百万円増加し、11億74百万円となりました。
主な要因は、退職給付引当金が91百万円増加し、リース債務が28百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末より35百万円増加し、53億69百万円となりました。
主な要因は、当期純利益2億12百万円、剰余金の配当1億88百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末60.9%から62.9%となりました。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当事業年度末の総資産は前事業年度末より2億27百万円減少し、85億38百万円となりました。
①流動資産
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より3億61百万円減少し、49億16百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が2億37百万円、商品及び製品が1億26百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より1億34百万円増加し、36億22百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が2億19百万円増加し、リース資産(無形)が56百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より3億34百万円減少し、19億94百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等が75百万円、電子記録債務が84百万円、支払手形が73百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より71百万円増加し、11億74百万円となりました。
主な要因は、退職給付引当金が91百万円増加し、リース債務が28百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末より35百万円増加し、53億69百万円となりました。
主な要因は、当期純利益2億12百万円、剰余金の配当1億88百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末60.9%から62.9%となりました。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。