四半期報告書-第34期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期における国内景気は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減から緩やかな回復基調となりましたが、若干のベースアップ等はあったものの物価上昇による実質所得低下の影響もあり個人消費が伸び悩むなど、相対的に弱い動きとなりました。また雇用状況が着実に改善した反面、労働集約型産業では賃金の上昇を含め、雇用の確保が大きな経営課題となってまいりました。小売業界におきましても駆込み需要による反動減は徐々に緩和されてきましたが、消費者マインドの伸び悩みに加え夏場の天候不順の影響もあり、持ち直しのペースが鈍化する状況となりました。
(直営店商品販売事業)
当事業につきましては、主力であるハウス オブ ローゼ化粧品販売事業が消費増税後の反動減により厳しい状況でスタートいたしました。そのため様々な対応策を実施し、夏場以降は徐々に持ち直してまいりましたが、天候不順の影響もあり業績回復には至りませんでした。特に増税前のスキンケア化粧品を中心とした想定以上の「まとめ買い」需要の反動が長引き、既存客売上高が大きく減少、それに伴い主力のスキンケア化粧品売上高も低迷いたしました。また不採算の海外化粧品専門取扱店舗の退店による店舗の減少も影響し、ハウス オブ ローゼ直営店舗売上高は前年同期比10.5%減となりました。
以上の結果、当事業売上高は50億19百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は2億45百万円(前年同期営業利益48百万円)となりました。
(直営店サービス事業)
当事業につきましては、消費増税の影響はそれほど見られず概ね順調に推移いたしましたが、一部店舗ではスタッフ不足が生じており店舗運営上、早急に対応すべき課題となっております。リフレクソロジー事業につきましては、ベッドタイプの売上増や施術メニューの充実等により顧客単価が上昇し既存店売上高は増加となりました。ただ、退店による店舗数の減少やそれに伴う総客数の減少により全店ベースでは前年同期比1.8%減となりました。一方、カーブス事業は、会員数が初めて1万名を超えるなど着実に業績を伸ばし、売上高は前年同期比4.3%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は8億72百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は1億24百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(卸売販売事業)
個人オーナーショップ向け卸売販売につきましては、ハウス オブ ローゼ直営店同様、消費増税後の反動減の影響によりスキンケア化粧品を中心に売上が低迷、さらに退店による店舗数の減少もあり売上高は減少いたしました。一方、量販店向け卸売販売は、増税後の反動減が軽微だったこともあり、売上高は微増となりました。また、その他一般向け卸売販売につきましては、期間限定商品や通販事業者向け売上が伸長する等、順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業売上高は5億18百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は27百万円(前年同期営業利益13百万円)の結果となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は64億10百万円(前年同期比8.2%減)となりました。また主力であるハウス オブ ローゼ化粧品事業におけるスキンケア売上の低迷に伴う売上原価率の上昇等により営業損失は1億48百万円(前年同期営業利益1億74百万円)、経常損失は1億44百万円(前年同期経常利益1億69百万円)、四半期純損失は1億19百万円(前年同期四半期純利益58百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13億21百万円(前年同四半期は11億91百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億84百万円(前年同四半期50百万円使用)となりました。
これは主に売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期28百万円取得)となりました。
これは主に差入保証金の差入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億31百万円(前年同四半期1億33百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払94百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源(財産)の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。