四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期の国内景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費も実質所得の持ち直しや雇用情勢の改善に伴い、徐々に上向きの傾向を見せております。小売業界では、消費税率引上げの影響が一巡し、都市部の百貨店等では資産効果を背景とした消費意欲の高まりやインバウンド消費などにより、概ね好調に推移いたしました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業につきましては、消費税率の引上げの影響が一巡し、既存客売上高は、前年同期比で23%増となりました。また、新客売上高は、広告宣伝を始めとする販売促進効果も寄与し、前年同期比5%強の増加となりました。その結果、ハウス オブ ローゼ直営店販売事業では前年同期比17.1%増の売上高となりました。
またネット通販事業につきましては、昨年11月から開始した自社ネット通販を中心に順調に推移し、売上高は前年同期比で75.2%増と大きく伸長いたしました。
以上の結果、当事業売上高は27億51百万円(前年同期比15.9%増)、営業損失53百万円(前年同期は営業損失2億40百万円)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業につきましては、ベッドを利用したボディコースを拡充しつつ、リピート顧客の増加に注力した結果、顧客単価がアップし既存店売上高も増加いたしました。しかし退店による店舗数減少の影響により、全体の売上高は前年同期比4.9%の減少となりました。一方カーブス事業につきましては、既存会員様の紹介による入会が増加、また「体力測定」等の施策も奏功し、会員数の安定的な増加と共に売上高は前年同期比2.6%の増加となりました。
以上の結果、当事業売上高は4億9百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は41百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(卸売販売事業)
個人オーナー向け卸売部門につきましては、ハウス オブ ローゼ直営店同様に消費増税後の反動減の影響が一巡し、既存店に関しては徐々に持ち直してまいりました。しかし、退店に伴う店舗数の減少により売上高は前年同期を下回りました。一方量販店向け卸売部門につきましては、既存店の伸長に加え、新規出店により店舗数も増加し、売上高は前年同期を上回りました。また、その他一般向け卸売につきましては、通販事業者向け売上を中心として大きく増加いたしました。
以上の結果、当事業売上高は2億93百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期における売上高は34億54百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益0百万円(前年同期は営業損失2億5百万円)、経常利益2百万円(前年同期は経常損失2億3百万円)、四半期純損失19百万円(前年同期は四半期純損失1億42百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源(財産)の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。