土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、ならびに第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年3月31日

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/06/25 13:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。2019/06/25 13:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次の通りです。
建物本社空調設備機器 30,973千円
リース資産(有形固定資産) 店舗造作・店舗什器 34,031千円
新基幹システム等 73,180千円
リース資産(無形固定資産) ソフトウェア 175,551千円2019/06/25 13:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ.固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より1億5百万円増加し、39億81百万円となりました。
主な要因は、リース資産(無形)が1億19百万円増加したことによるものであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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